ドローンの耐用年数【減価償却の計算方法】一覧

ＤＪＩ認定ストア大阪Shinku　神谷です！

ご覧いただきありがとうございます。

決算時期の会社様も多く、耐用年数が気になっておられる方もおられるのではないかと思い、減価償却の計算方法も含めて調査致しましたので、ご報告していきます。

ドローンの耐用年数は用途によって異なる

実際ドローンの耐用年数というものは、用途によって5年～10年の開きがあり、どのような目的で使用するかによってそれぞれ耐用年数が異なります。

空撮、点検、測量、環境保護、警備、災害対策

資産の区分：「器具及び備品」の「光学機器及び写真製作機器」に掲げる「カメラ」

→5年

漁業

資産の区分：「機械装置」の「28水産養殖業用設備」

→5年

農業

資産の区分：「機械装置」の「農業用設備」

→7年

物流

資産の区分：「機械装置」の「運輸に附帯するサービス業用設備」

→10年

購入金額で償却方法が異なる

減価償却を行う場合は、「ドローンの購入金額によって、減価償却の計算方法が異なる」とご承知おきください。

購入金額が「10万円未満」「10万円以上」で判断します。

購入金額が10万円未満の場合

→「少額の減価償却資産」一括で経費計上

この場合一括計上となる為、耐用年数は不必要です。

購入金額が10万円以上の場合

→「定率法」または「定額法」で減価償却

耐用年数に応じて償却率or償却額を決定し、毎年計上していきます。

特例：購入金額30万円未満の場合

「少額減価償却資産の特例」で一括で経費計上

※他の資産と合わせて年間総額300万円以下といった条件があります。

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これからドローンを始められる方などは、法律関係を学んでいただく国家資格講習とセットも可能です。

またアクセサリ類については、使用状況、フライト状況により必要なもの、不必要なものが御座いますので是非一度ご相談ください！

その他ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせください。